在宅勤務の勤務時間は、出社勤務と同じ所定労働時間で働くケースが基本です。在宅勤務だから勤務時間が短くなる、始業・終業を自由に決められる、とは限りません。一方で、フレックスタイム制や中抜けを認める制度がある会社では、働く時間帯が変わることがあります。
在宅勤務の勤務時間は出社時と同じなのか
会社の就業規則や労働契約で始業時刻・終業時刻が決められている場合、在宅勤務でも原則としてその時間に働きます。たとえば所定労働時間が9時から18時で、休憩が1時間なら、在宅勤務でも基本は同じ勤務時間です。
労働基準法では、原則として1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならないと定められています。在宅勤務であっても、この労働時間に関するルールがなくなるわけではありません。
在宅勤務でよくある勤務時間のパターン
在宅勤務の実際の時間帯は、勤務制度によって主に次のように分かれます。自分の勤務時間を判断するときは、在宅勤務かどうかよりも、会社がどの制度を採用しているかを確認することが重要です。
| 勤務時間のパターン | 特徴 | 向いている働き方 |
|---|---|---|
| 固定時間制 | 始業・終業時刻が決まっている | チームで同じ時間に連絡を取る仕事 |
| フレックスタイム制 | 一定の範囲内で始業・終業時刻を選べる | 業務の時間帯を調整しやすい仕事 |
| 中抜けを認める勤務 | 育児や通院などで一時的に仕事を離れ、後で勤務時間を補う | 日中に私用がある人 |
| 事業場外みなし労働時間制など | 実際の労働時間の扱いが通常と異なる場合がある | 適用条件を満たす職種や働き方 |
ただし、制度の名称だけで勤務時間が決まるわけではありません。コアタイム、休憩時間、時間外労働の申請方法、中抜け時間の扱いなどを就業規則や会社の運用で確認する必要があります。
在宅勤務は勤務時間が短くなりやすいのか
在宅勤務では通勤時間がなくなるため、家を出る準備や移動に使っていた時間を別のことに使えるようになります。しかし、これは通勤時間がなくなるという意味であり、労働時間そのものが短くなるとは限りません。
また、在宅勤務では「少しだけ早く仕事を始める」「休憩中に連絡を確認する」「終業後に残った作業をする」といった働き方が起きることがあります。この場合、本人は短時間の作業だと考えていても、会社の指揮命令下で業務をしていれば労働時間に当たる可能性があります。
反対に、家事や育児などをしている時間は、在宅勤務中に自宅にいても、仕事をしていなければ通常は労働時間とは別です。在宅勤務では、自宅にいる時間と、実際に働いている時間を分けて考えることが大切です。
在宅勤務で勤務時間が長くなることはあるのか
勤務時間が長くなる可能性はありますが、すべての在宅勤務に当てはまるとはいえません。通勤がないことで始業前や終業後に仕事をしやすくなり、仕事と私生活の境目があいまいになることが主な理由です。
長時間労働になっているかを判断するときは、次の時間も含めて記録します。
- パソコンを使って業務をしていた時間
- 会社のチャットやメールに対応した時間
- オンライン会議に参加した時間
- 上司からの指示を受けて作業した時間
- 始業前や終業後に行った業務
仕事の連絡が届いていても、対応を求められておらず、実際に業務をしていない時間まで自動的に労働時間になるとは限りません。反対に、短時間でも業務を行った場合は、勤務時間の記録や申告が必要になることがあります。
在宅勤務の休憩時間や中抜けはどう扱われるのか
在宅勤務でも、休憩時間は勤務時間とは別に扱われます。休憩中に自由に過ごせず、会社からの連絡対応や電話番を求められている場合は、休憩として扱えるか確認が必要です。
中抜けとは、勤務の途中で私用のために仕事を離れ、後から勤務を再開する働き方です。会社が中抜けを認めている場合でも、次の点は会社ごとに異なります。
- 中抜けした時間を休憩として扱うのか
- 終業時刻を後ろに延ばして勤務時間を補うのか
- 時間単位の休暇を使うのか
- 中抜け中の連絡対応が必要か
- 勤怠システムにどのように入力するのか
制度の定めがないまま自己判断で中抜けすると、勤怠記録と実際の勤務状況が合わなくなることがあります。利用前に、上司や人事担当者へ具体的な申請方法を確認しましょう。
在宅勤務の勤務時間を確認する方法
自分の勤務時間の実態を正確に把握するには、「会社が決めた時間」と「実際に働いた時間」を分けて確認します。
- 就業規則や在宅勤務規程を確認する。始業・終業時刻、休憩、中抜け、時間外労働のルールを確認します。
- 勤怠システムの記録を確認する。打刻時刻、休憩時間、修正申請の方法を確認します。
- 始業前と終業後の作業を記録する。メール、チャット、会議、資料作成などを行った時刻を残します。
- 時間外労働の申請ルールと照らし合わせる。残業の事前申請が必要か、事後申請が認められるかを確認します。
- 記録と実態が合わない場合は相談する。上司や人事担当者に、具体的な日付と作業内容を伝えて確認します。
在宅勤務では、パソコンのログイン時間だけで労働時間を判断できない場合があります。ログインしていても仕事をしていない時間があり、逆に別の端末や電話で業務をしていることもあるためです。
在宅勤務の勤務時間に関する注意点
「在宅だから残業代が出ない」とは限らない
在宅勤務であっても、会社の指示や許可のもとで法定労働時間を超えて働いた場合は、時間外労働として扱われる可能性があります。残業代の有無は、在宅勤務か出社勤務かだけで決まるものではありません。
ただし、管理監督者に該当する場合や、裁量労働制など別の労働時間制度が適用される場合は扱いが異なります。制度の適用対象や条件を確認してください。
勤務時間の自由度は職種によって異なる
顧客対応、電話受付、会議が多い仕事では、決まった時間に勤務する必要があることがあります。一方、成果物を期限までに提出する仕事では、一定の範囲で時間帯を調整できる場合があります。
ただし、「成果で評価される仕事だから勤務時間を記録しなくてよい」とは限りません。評価方法と労働時間の管理方法は別の問題です。
会社ごとの運用が実態を左右する
同じ在宅勤務でも、毎日決まった時刻にオンライン接続を求める会社と、勤務時間を柔軟に調整できる会社では実態が異なります。求人情報や一般的なイメージだけで判断せず、面接や入社前に具体的な運用を確認することが大切です。
在宅勤務の勤務時間を確認するときの質問
在宅勤務の勤務時間が自分に合うか判断するには、次の点を確認すると具体的です。
- 始業時刻と終業時刻は固定か
- コアタイムや必ず連絡が取れる時間帯はあるか
- 休憩時間は何分か
- 中抜けは認められているか
- 残業の申請は必要か
- 終業後や休日の連絡対応はあるか
- 勤怠はどの方法で記録するか
- 在宅勤務の日数や対象地域に条件があるか
特に「勤務時間は柔軟です」という説明だけでは、実際にどの程度自由なのか分かりません。「何時から何時まで働く人が多いか」「会議が集中する時間帯はいつか」など、具体的な時間で確認すると判断しやすくなります。
在宅勤務の勤務時間の実態は、出社勤務と同じ時間で働く固定時間制を基本に、会社の制度によって柔軟さが加わるという形が多いと考えられます。ただし、勤務時間が短くなるとは限らず、始業前・終業後の作業で長くなることもあります。
自分の場合を判断するには、就業規則と勤怠ルールを確認し、実際の作業時間を記録してください。制度と記録が合わないときは、具体的な日時と作業内容を示して会社に確認するのが最初の対応です。
