在宅勤務の転職で退職する時期はいつがいい？

在宅勤務から転職する場合、退職時期は転職先の採用条件を書面などで確認し、入社日を決めてから、引き継ぎに必要な期間を逆算するのが基本です。内定だけでなく、給与・雇用形態・勤務場所・在宅勤務の条件を確認してから退職を申し出ると、転職後の行き違いを防ぎやすくなります。

ただし、賞与の支給時期、繁忙期、残っている有給休暇、雇用契約の種類によって適した時期は変わります。

在宅勤務の転職で退職を申し出るおすすめのタイミング

最も判断しやすいのは、転職先の入社条件を確認し、入社日が確定した後です。先に退職してから転職活動を始めると、収入が途切れる期間や、転職先が決まらない期間が発生する可能性があります。

退職を申し出る前に、次の項目を確認しておきましょう。

• 転職先から採用通知や雇用条件の書面を受け取っているか
• 給与、雇用形態、試用期間、勤務時間を確認したか
• 在宅勤務の対象日数、出社頻度、勤務地を確認したか
• 入社日が確定しているか
• 現在の勤務先の就業規則で、退職の申し出時期を確認したか
• 引き継ぎと有給休暇の取得に必要な期間を確保できるか

「在宅勤務できる会社へ転職する」という理由だけで判断せず、在宅勤務が毎日可能なのか、一定回数の出社が必要なのかも確認してください。求人票に書かれた「在宅可」が、完全在宅勤務を意味するとは限りません。

退職時期は「入社日」から逆算して決める

退職日を決めるときは、転職先の入社日から、退職の申し出・引き継ぎ・有給休暇の期間を逆算します。余裕を持つなら、退職を申し出てから最終出社日までに1か月程度を確保できるよう計画すると調整しやすくなります。

ただし、必要な期間は会社の就業規則、担当業務、引き継ぐ相手の有無によって異なります。就業規則に退職の申し出期限が定められている場合は、まずその内容を確認しましょう。

退職時期を決める基本の順番

1. 転職先に入社可能日を伝え、入社日を確定する。
2. 現在の会社の就業規則と雇用契約を確認する。
3. 担当業務、取引先対応、進行中の仕事を整理する。
4. 退職の申し出から最終出社日までの期間を決める。
5. 上司へ退職の意思と希望退職日を伝える。
6. 引き継ぎ資料を作成し、オンライン会議などで説明する。
7. 有給休暇を取得する場合は、業務の引き継ぎと重ならないよう調整する。

民法上の期間と会社の就業規則の扱いが異なる場合や、雇用期間が決まっている場合は、自己判断で退職日を決めず、契約内容や会社の担当部署に確認してください。

在宅勤務では退職の申し出方と引き継ぎ方法も確認する

在宅勤務中でも、退職の意思は通常、まず直属の上司に伝えます。会社によっては、オンライン会議での面談後に退職届を提出するなど、社内手続きが決められている場合があります。

チャットだけで一方的に伝えると、退職日や手続きの認識にずれが生じることがあります。最初に面談の時間を確保し、退職希望日、転職先の入社予定日、引き継ぎの進め方を説明しましょう。

在宅勤務の引き継ぎでは、対面で説明できない分、次の情報を文書にまとめると確認しやすくなります。

• 担当している業務と現在の進捗
• 今後の締め切りと対応が必要な案件
• 社内外の連絡先と連絡方法
• 使用しているシステムやファイルの保存場所
• 定例会議の日時、目的、参加者
• トラブルが起きた場合の対応手順
• 引き継ぎ相手が確認した内容と未確認の項目

会社の機密情報や個人情報を私物のパソコン、個人メール、クラウドストレージへ移すことは避けてください。引き継ぎ資料の保存場所や共有方法も、会社のルールに従う必要があります。

賞与の前後で退職する場合の注意点

賞与を受け取ってから退職したい場合は、支給日だけでなく、算定期間、支給日在籍要件、就業規則の条件を確認してください。賞与の支給日が決まっていても、支給日に在籍していることが条件とは限りません。

また、賞与を理由に退職日を遅らせると、転職先の入社日に間に合わないことがあります。賞与を受け取れるか分からないまま退職日を決めず、会社の規定と転職先の入社条件を両方確認して判断しましょう。

繁忙期やプロジェクト途中は退職を避けるべきか

繁忙期や重要なプロジェクトの途中でも、退職できないとは限りません。ただし、在宅勤務では周囲が業務状況を把握しにくいことがあるため、通常より早めに引き継ぎを始めると、退職日までの調整がしやすくなります。

退職時期をずらせる場合は、次のような区切りを選ぶと引き継ぎが比較的明確になります。

• 担当プロジェクトの納品後
• 月次・四半期の締め作業後
• 大きな顧客対応の完了後
• 後任への説明が終わった後

一方で、転職先の入社日を変更できない場合は、現在の会社の繁忙期だけを理由に退職を大きく遅らせる必要はありません。担当業務を一覧化し、未完了の仕事と対応期限を明確に伝えることが重要です。

有給休暇を使う場合の退職時期

有給休暇を退職前に取得する場合は、最終出社日と退職日を分けて考えます。たとえば、引き継ぎを終えた日を最終出社日とし、その後に残った有給休暇を取得して、休暇の最終日を退職日にする方法があります。

ただし、業務の引き継ぎが終わっていない状態で長期の休暇に入ると、会社との調整が難しくなることがあります。次の点を事前に確認してください。

• 残っている有給休暇の日数
• 引き継ぎ完了後に取得できる日程
• 退職日までに必要な出社やオンライン対応
• 会社から貸与されたパソコンや備品の返却方法
• 在宅勤務で使用したアカウントやデータの整理方法

退職日、有給休暇の開始日、最終出社日をそれぞれ書き出すと、転職先の入社日との重なりを確認しやすくなります。

退職時期を急いだほうがよいケース

次のような場合は、賞与や繁忙期だけを理由に退職を先延ばしにせず、早めに転職先と現在の会社へ相談するほうがよいでしょう。

• 転職先の入社日がすでに決まっている
• 現在の職場で心身の負担が大きい
• 在宅勤務の条件が説明と実際で大きく異なる
• 退職を遅らせることで転職先の採用条件に影響が出る
• 引き継ぎに長い期間が必要な業務を担当している

心身の不調や職場とのトラブルがある場合は、退職時期だけでなく、休暇や社内相談窓口などの利用も含めて対応を考える必要があります。退職日を決める前に、契約内容や会社の手続きを確認してください。

退職時期を決めるための判断基準

迷ったときは、次の3つを満たす時期を選ぶと判断しやすくなります。

特に重要なのは、転職先の在宅勤務条件を確認してから退職することです。「在宅勤務あり」という情報だけでは、出社頻度や勤務地、研修期間中の勤務方法までは分からない場合があります。

在宅勤務の転職で退職する時期は、転職先の条件と入社日を確認したうえで、現在の会社の規定と引き継ぎ期間を逆算して決めるのが基本です。まずは転職先の勤務条件を書面で確認し、次に現在の会社の就業規則、賞与、有給休暇、引き継ぎ予定を確認しましょう。