在宅勤務への転職で退職するタイミングはいつ？

在宅勤務への転職で退職するタイミングは、転職先の採用条件と入社日が確定してからが基本です。先に退職すると、選考が長引いたり、希望していた在宅勤務の条件と実際の働き方が違ったりした場合に、収入が途切れるおそれがあります。

転職先から正式な労働条件を受け取り、仕事内容・在宅勤務の範囲・給与・入社日を確認したうえで、現在の会社に退職を申し出ましょう。

在宅転職で退職する適切なタイミング

目安は、転職先の内定と労働条件を確認し、入社日を決めた後です。内定の連絡だけで判断せず、雇用契約書や労働条件通知書などで、次の内容を確認してください。

「フルリモート」と書かれていても、研修期間だけ出社が必要だったり、月に数回の出社が条件だったりすることがあります。自分が希望する働き方と一致しているかを確認してから、現在の会社を退職するのが安全です。

一般的には、入社日の1〜2か月前を目安に退職手続きを始めると、引き継ぎや有給休暇の消化を進めやすくなります。ただし、必要な期間は会社の就業規則、担当業務、引き継ぐ相手の有無によって変わります。

時期	行うこと
入社日が決まった直後	就業規則を確認し、上司へ退職の意思と希望日を伝える
退職の1〜2か月前	引き継ぎ資料の作成、後任への説明、有給休暇の調整を始める
退職の2〜4週間前	取引先や関係者への連絡、残っている業務の整理を行う
退職直前	貸与物や書類を返却し、最終出社日と退職日を確認する

会社の就業規則で「退職の1か月前まで」などと定めている場合は、まずその期限を確認してください。期間の定めがない雇用契約では、法律上の申し出期限と会社の手続きが異なることがあるため、急いで退職する必要がある場合は、就業規則や人事部門にも確認しましょう。

転職先が決まる前の退職が適しているのは、健康上の理由や家庭の事情などで、現在の仕事を続けることが難しい場合です。退職後の生活費や転職活動の期間を見積もり、無収入の期間に備えられるかを確認してください。

一方で、「在宅勤務の仕事を探しやすくしたい」という理由だけで先に退職する場合は注意が必要です。在宅勤務の求人でも、実際には出社日、研修方法、居住地の制限などが設けられていることがあるため、退職後に希望条件の求人がすぐ決まるとは限りません。

退職の判断では、在宅勤務の名称よりも、実際の勤務条件を確認することが重要です。特に次の項目は、面接時の説明だけでなく、書面や採用担当者への確認で具体化しておきましょう。

たとえば「在宅勤務可」だけでは、週5日の在宅勤務を意味するとは限りません。自分が許容できる出社回数を先に決め、その条件を満たすかで転職先を判断しましょう。

退職日と入社日の間に空白期間を作るかどうかは、休養や有給休暇の消化を優先するか、収入の継続を優先するかで決めます。