在宅勤務の求人で試用期間は何を確認すればいい？

在宅勤務の求人で試用期間を確認するときは、期間中も在宅勤務ができるか、試用期間後に勤務場所や雇用条件が変わらないかを最初に確認します。あわせて、試用期間の長さ、給与、評価基準、終了後の扱い、出社や費用負担の条件も、求人票だけでなく労働条件通知書や雇用契約書で確認しましょう。

在宅勤務の求人で試用期間中に確認すること

試用期間は、会社と労働者が実際の勤務を通して適性や業務への適合を確認する期間です。試用期間中だけ在宅勤務の条件が変わる求人もあるため、次の項目を具体的に確認してください。

試用期間中も在宅勤務できるかを確認する

「在宅勤務可」と書かれていても、試用期間中は出社研修、その後は在宅勤務という条件の可能性があります。求人票の一文だけで判断せず、試用期間中の勤務場所と、本採用後の勤務場所を分けて確認することが大切です。

次のように、期間と条件を分けて質問すると確認しやすくなります。

• 試用期間中も、自宅から勤務できますか。
• 入社日や研修期間だけ出社が必要ですか。
• 出社が必要な場合、期間と頻度はどの程度ですか。
• 本採用後は、在宅勤務を継続できますか。
• 在宅勤務の対象は、部署や業務によって変わりますか。

「基本的に在宅」「原則リモート」のような表現は、例外的な出社があり得るという意味で使われることがあります。出社の有無だけでなく、出社が必要になる条件、頻度、交通費の扱いまで確認しましょう。

試用期間の長さと延長条件を確認する

試用期間は、何か月間なのかを確認し、延長の可能性がある場合は条件も確認します。試用期間の長さだけでなく、延長できる場合の理由、延長期間、延長後の扱いが書かれているかが重要です。

たとえば、次の内容を確認してください。

• 試用期間は何か月か
• 試用期間の開始日は入社日か
• 延長されるのはどのような場合か
• 延長は何か月までか
• 延長時に給与や勤務条件が変わるか
• 試用期間の終了や本採用の判断を、いつ、どのように通知するか

求人票に「試用期間あり」としか書かれていない場合は、期間や延長条件を採用担当者に確認しましょう。確認した内容は、メールなど記録に残る形で受け取っておくと、後で条件を見返せます。

試用期間中と本採用後で給与が変わるか確認する

試用期間中だけ給与が低く設定されている求人もあるため、月給や時給が本採用後と同じかを確認します。異なる場合は、金額、適用期間、固定残業代や手当の扱いを確認してください。

特に、次のような表示は具体的な金額を確認する必要があります。

• 試用期間中は給与が異なる
• 研修期間は時給制になる
• 各種手当は本採用後から支給する
• 試用期間中は固定残業代を含まない
• 試用期間終了後に給与を見直す

「本採用後に昇給」「試用期間終了後に給与決定」と書かれていても、増額が確定しているとは限りません。試用期間中と本採用後の基本給、手当、固定残業代、賞与の算定方法を分けて確認しましょう。

試用期間後も在宅勤務が続くか確認する

在宅勤務を続けたい人は、試用期間中だけでなく、本採用後の勤務形態が雇用条件として明示されているかを確認します。試用期間中は在宅でも、本採用後に出社中心へ変更される場合があります。

確認するポイントは次のとおりです。

• 本採用後も完全在宅なのか、週何回か出社するのか
• 会社の判断で出社勤務へ変更される条件があるか
• 配属先や担当業務の変更で在宅勤務の対象外になるか
• 勤務地として会社所在地が指定されているか
• 転居や引っ越しをした場合も在宅勤務を続けられるか

「在宅勤務可」は、すべての社員が常に在宅勤務できるという意味とは限りません。求人票、労働条件通知書、就業規則、在宅勤務規程で内容が異なる場合は、どの条件が自分の雇用契約に適用されるのかを確認してください。

本採用の判断基準を確認する

本採用の判断基準が「勤務態度」や「業務能力」だけでは具体性に欠けるため、在宅勤務でどのように評価するのかを確認します。

たとえば、次のような評価項目があるかを確認すると、働き始めた後の認識違いを減らせます。

• 担当する業務と入社後に求められる成果
• 納期、作業量、品質などの評価基準
• オンライン会議やチャットへの対応時間
• 勤務時間中の連絡方法や報告の頻度
• 研修やOJTの修了基準
• 上司との面談や評価の実施時期

在宅勤務では、勤務している姿を直接見られないため、連絡の早さや報告方法が評価に含まれることがあります。会社が何を重視するのかを、採用担当者や配属予定の上司に具体的に聞いておきましょう。

試用期間中に契約が終了する場合の扱いを確認する

試用期間中でも、会社が自由に契約を終了できるわけではありません。試用期間は本採用後よりも会社の判断が広く認められることがありますが、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当といえない解雇は認められない場合があります。

また、試用期間中に会社から契約終了を伝えられた場合でも、雇用契約が無期契約か有期契約か、勤務開始から何日経過しているかなどによって扱いが変わります。契約終了の条件を求人票だけで判断せず、雇用契約書や就業規則の内容を確認してください。

「試用期間満了で自動的に退職」「会社がいつでも自由に解雇できる」といった説明を受けた場合は、契約書の条項と説明内容が一致しているかを確認しましょう。納得できない場合は、地域の労働局や労働基準監督署などの公的な相談窓口に相談する方法があります。

在宅勤務に必要な機器と費用の負担を確認する

在宅勤務では、パソコンやモニター、インターネット回線などの準備が必要です。会社が貸与するものと自分で用意するものを、試用期間と本採用後に分けて確認しましょう。

• パソコンやモニターを会社が貸与するか
• 自分のパソコンを使う場合、セキュリティソフトや設定費用を誰が負担するか
• 通信費や電気代を会社が負担するか
• 在宅勤務手当の金額と支給条件
• 出社時の交通費や在宅勤務時の交通費の扱い
• 退職時や試用期間終了時に機器を返却する方法

在宅勤務手当や通信費の支給は会社ごとに条件が異なります。求人票に記載がない場合は、「支給されない」と決めつけず、支給の有無と計算方法を確認してください。

応募前や内定後に使える確認方法

最初に、求人票で「試用期間」「勤務地」「在宅勤務」「給与」の欄を確認します。その後、面接や内定通知の段階で、試用期間中と本採用後の条件を分けて質問します。

1. 求人票に書かれた試用期間、勤務地、給与、在宅勤務の記載を保存する。
2. 試用期間中の勤務場所、出社頻度、給与、機器の貸与条件を質問する。
3. 本採用後に条件が変わる項目を確認する。
4. 労働条件通知書や雇用契約書で、説明された内容と記載が一致しているか確認する。
5. 不明な表現や口頭説明と書面の違いがあれば、入社前に採用担当者へ確認する。

確認文は、たとえば「試用期間中は週何日まで在宅勤務が可能ですか。本採用後に出社頻度や給与が変わる場合は、具体的な条件を教えてください」のように、期間と項目を分けて聞くと回答を得やすくなります。

確認が必要な在宅勤務求人の表示

次のような表示がある求人は、在宅勤務の条件を具体的に確認してから応募や入社を判断しましょう。

• 在宅勤務可とだけ書かれていて、対象となる時期や部署が不明
• 試用期間中は別条件と書かれているが、内容が記載されていない
• 試用期間後に給与を決定すると書かれている
• 研修期間の出社日数や期間が分からない
• 勤務地が会社所在地のみで、在宅勤務時の場所が不明
• 本人の能力により本採用を判断するとあるが、基準が説明されていない

不明点が残ったままでも応募はできますが、在宅勤務を続けられるかどうかが重要な場合は、少なくとも勤務場所、出社頻度、給与、本採用後の条件を確認してから入社を決めるのが安全です。

在宅勤務の求人で試用期間を確認するときは、「試用期間中も在宅か」「本採用後も在宅が続くか」「給与と費用負担はどうなるか」「本採用の基準は何か」を書面で確認しましょう。求人票の「在宅勤務可」だけで判断せず、試用期間中と本採用後の条件を分けて比較することがポイントです。